「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを掲載しました
図書館問題研究会は5月1日付で「司書を会計年度任用職員として任用」と条例・規則に明記することに反対するアピールを決定し、当サイトに掲載しました。
2020年4月から会計年度任用職員制度が施行され、これに伴う条例・規則の改正が各自治体で行なわれましたが、「司書」を会計年度任用職員で任用すると明記されている条例・規則・要綱等があることがわかりました。当研究会では、公共図書館の業務は単年度で終わるものではなく、基本的には任期の定めのない常勤職員で遂行されるものとの立場から、これらの条例・規則を制定されている自治体に、速やかな再検討と法律の趣旨に沿った改正を求めるものです。