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図書館問題研究会職員問題委員会主催学習会
「非正規公務員の今とこれから -平成26年7月4日付総務省通知に学ぶ」

　平成21年の総務省通知の後、図書館においても非常勤・臨時職員等非正規公務員の任用止めが行われてきました。
　この度、平成26年7月4日付総務省自治行政局公務員部長通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」(総行公第59号)が出されました。
　この通知を読み、非正規公務員の任用にかかわる制度のあるべき運用について、図書館職員の任用について、学んでみませんか。

1　日　　時　　2014年10月4日(土)　13:30～16:00(13:00開場)
2　会　　場　　墨田区みどりコミュニティセンター2階会議室 
　　　　　　　(東京都墨田区緑3-7-3)
3　講　　師　　地方自治総合研究所研究員　上林 陽治 氏
4　参加申込　　メールか電話でお申し込みください。
　Mail　tmk55@tomonken.org
　件名：10/4参加申し込み 本文：お名前・電話番号 を送信してください。
　Tel 080-6526-8020(担当：鈴木) *電話は19:30以降にお願いします。
5　申込締切　　9月30日（火）＊定員50人に達しましたら締め切ります。
6　参 加 費　　500円（資料代として）
7　そ の 他　　・会場へは公共交通機関でお越しください。
　　　　　　　・電話等での会場へのお問合せはお控えください。

学習会チラシ

7月8日に開催された図書館問題研究会第61回全国大会にて決定した2014年度任務と課題を掲載しました。任務と課題とは、全国大会で討議のうえ決定され、1年間の図書館問題研究会および会員が取り組むべき課題と活動を明らかにするものです。

2014年度任務と課題

7月8日に開催された図書館問題研究会第61回全国大会にて決議したアピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」を、当サイトに掲載しました。昨今の図書館の自由に関する事例の続発を危惧し、図書館の自由を守る実践を会員及び図書館関係者に呼びかけるものです。

全国大会アピール『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう

参考：『図書館の自由に関する宣言』

教育委員会制度改悪が社会教育に何をもたらすのか
－地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「改正」をめぐる問題－

この間、図書館問題研究会（図問研）と社会教育推進全国協議会（社全協）ではそれぞれ「教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)」（2014年4月30日）および 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案に反対するアピール」（2014年5月24日）を出し、現在国会で審議されている標記の法改正案における問題点を指摘するとともに、反対の意志を表明してきました。
そうしたアピールをふまえ、この学習会では特に社会教育の問題に引きつけて今回の「改正」が首長による教育行政への不当な政治的介入を可能にすることによって、人びとの知る権利と学習の自由を侵害し、教育の自治を奪う危険性がある点を明らかにします。それとともに、こうした教育委員会制度改悪に対抗した取り組みを今後どのように展開していくかをその方向を共同で探っていきたいと考えています。

日時：2014年7月13日（日）14時～17時
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟4階 第1会議室（JR御茶ノ水駅徒歩10分）

参加申し込みは特に必要ありません。当日、会場までお越しください。

＜報告者＞
荒井文昭さん（教科研常任委員／社全協常任委員）：コーディネーター
「教育委員会制度をめぐる課題」
新出(あたらしいずる)さん（図問研副委員長）
「図書館の自由と知る権利の危機」
長澤成次さん（社全協常任委員）
「教育の自治・学びの自由をめぐる危機と社会教育の課題」

主催
社会教育推進全国協議会
図書館問題研究会