図書館問題研究会全国委員会は、1月17日付けで文部科学省、総務省、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について(要望)」を提出しました。
この要望書では、同一労働同一賃金など法制化の趣旨に沿った条例・規則の制定、移行時に任用止め等が起こらないこと、現行待遇からの低下とならないこと、人材の確保・育成のためにも評価による再度任用などを要望したものです。
9月10日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の2つのアピールを掲載しました。
滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。
図書館問題研究会は、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されていることを受け、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を4月に提出しました。
7月9日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会では、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習
図書館問題研究会はこのような議論を受け、改めて図書館を含む社会教育施設を首長部局で所管できるようにする制度「改正」について反対の立場から要望書を提出しました。
現在、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されています。
こうした動きに対し、図書館問題研究会は、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を提出しました。