アピール・要請・宣言

現在、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されています。
こうした動きに対し、図書館問題研究会は、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を提出しました。

「図書館の所管に係る要望書」

参考: 生涯学習分科会　議事要旨・議事録・配付資料

図書館問題研究会は埼玉県秩父市で全国大会を開催し、その場で「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を採択しました。

図書館問題研究会は、「共謀罪」の強引な手法での成立に抗議するとともに、「共謀罪」の廃止を求めます。また「共謀罪」の捜査が図書館にも及ぶことを危惧し、今後も「図書館の自由に関する宣言」を守り、利用者の秘密を守るために全力を尽くすことを明らかにします。

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール

現在、国会に上程され審議されている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案について、図書館問題研究会は強く反対することを明らかにし、以下のアピールを掲載しました。
（あやまって古い文案を掲載していたため、5月16日に最新の文案と差し替えました）

アピール；図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します

図書館問題研究会全国委員会は3月6日付けで決定した、「「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール」を掲載しました。

「マイナンバーカード」を図書館カードとして使用することについて慎重な検討を求めるアピール

このアピールは、現在総務省などの働きかけによって進められている「個人番号カード」、通称「マイナンバーカード」を図書館カードとして利用しようとする動きについて、公共図書館に導入することは適切でないとする考えを明らかにし、全国の公共図書館及び自治体に対して慎重な検討と対応を求めるものです。