条例・規則等に司書の規程がある自治体は貸出等が多いか（東京と大阪の比較） 小形亮
条例・規則等に司書の規程がある自治体は貸出等が多いか（東京と大阪の比較） 小形亮
昨年の図問研大会では職員問題委員会では「自治体は条例・規則等に司書職を任用することを明記してください」というアピールを出した。条例・規則に明記されることは自治体の司書職制度を意味する。（実際の任用がなければ意味をなさないが）これは図書館の基本、原則として望ましいが、それだけでは外に対して説得力を持たない。そこで実際のところどうなのか、職員構成やサービス状況を調べその効果を示してみたい。
そのため昨年東京都多摩地区で調査をし、「みんなの図書館」2025年2月号で公表した。ここでは「条例等に司書の規程がある→館長や職員の有資格者が多い→貸出や予約のサービス水準があがる」という関連を見出すことができた。
しかしこれは普遍的に見られる言わば法則なのか？ それともたまたま東京都多摩地区だけの特殊な状況か？ 他の自治体を調査、比較する必要を感じた。そこでその対象として今回大阪府を選び調べてみたところ意外な結果が出たのでここに公表し、東京の場合と比較する。さらに3番目の対象として富山県についても調査したので併せて報告する。