アピール・要請・宣言

9月10日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の2つのアピールを掲載しました。

滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。

「有害図書」指定の拡大に反対するアピール

出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します

大会・集会・イベント

緊急学習会第２弾「図書館・公民館・博物館などの公立社会教育施設の所管が変わるってどういうこと？：今、私達にできることは !？」

文部科学省中教審生涯学習分科会により、社会教育施設が首長部局に移管できる特例を設ける方針が取りまとめられ、制度化の動きがすすめられています。
図書館問題研究会は移管の動きに対し、反対する要望書を２回にわたって提出してきました。
この学習会では、東京学芸大学教授（図書館学）山口源治郎氏、千葉大学名誉教授（社会教育学）長澤成次氏２人による報告と、参加者を交えたディスカッションで問題点を更に明確化し、今私達にできることを探ります。

日時　2018年9月9日（日）19：00～21：30
申込　申し込み不要。先着50名。
場所　東京都中央区 晴海区民館　1・2号室
　　　〒104-0053 東京都 中央区晴海1丁目8−6

第２弾移管緊急学習会チラシ

問合せ：図書館問題研究会事務所  電話 03-3222-5030　FAX 03-3222-5034
E-Mail　tmk55@tomonken.org
参考：図書館問題研究会 図書館の所管に係る要望書

主催：図書館問題研究会
後援：社会教育推進全国協議会

アピール・要請・宣言

図書館問題研究会は、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されていることを受け、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を4月に提出しました。

7月9日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会では、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ(案)」をもとに委員から意見が出された後、とりまとめを分科会長に委任、近く行われる中教審に報告されることが確認されました。これについて、図書館を含む「社会教育施設」について、首長部局が所管できるようにする案をまとめたと報道されています。

図書館問題研究会はこのような議論を受け、改めて図書館を含む社会教育施設を首長部局で所管できるようにする制度「改正」について反対の立場から要望書を提出しました。

図書館の所管に係る要望書(2016.8.6)

参考
生涯学習分科会（第94回）　配付資料
生涯学習分科会（第93回）　配付資料

大会・集会・イベント

緊急学習会「図書館・公民館・博物館など公立社会教育施設の所管が変わるってどういうこと?」

　現在、文部科学省で公立社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されています。
　図書館問題研究会では、この動きに反対する要望書を４月１５日文部科学省宛に提出しました。
　千葉大学名誉教授（社会教育学）長澤成次氏による移管の動きに関する要点解説の他、図書館・博物館からも問題点を報告します！

日時：6月 10 日(日)　19:00~21:00
報告：長澤成次氏（社会教育学）／図問研常任／栗山究氏（博物館学）
場所：東京都中央区日本橋公会堂 第4洋室
〒103-8360 中央区日本橋蛎殻町一丁目 31 番 1 号 日本橋区民センター内

移管緊急学習会チラシ

問合せ先：
◯図書館問題研究会事務所
電話　03-3222-5030　FAX　03-3222-5034
EMail　tmk55@tomonken.org
◯社会教育推進全国協議会
電話・FAX　03－3435－4143
E-Mail　japse@nifty.com

主催    図書館問題研究会・社会教育推進全国協議会

参考URL
公立社会教育施設の所管の在り方等に関するワーキンググループ
生涯学習分科会　議事要旨・議事録・配付資料
図書館問題研究会図書館の所管に係る要望書
社会教育推進全国協議会