7月8日に開催された図書館問題研究会第61回全国大会にて決議したアピール「『図書館の自由に関する宣言』を守り実現しよう」を、当サイトに掲載しました。昨今の図書館の自由に関する事例の続発を危惧し、図書館の自由を守る実践を会員及び図書館関係者に呼びかけるものです。
合同シンポジウム：教育委員会制度改悪が社会教育に何をもたらすのか
教育委員会制度改悪が社会教育に何をもたらすのか
－地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「改正」をめぐる問題－
この間、図書館問題研究会（図問研）と社会教育推進全国協議会（社全協）ではそれぞれ「教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)」（2014年4月30日）および 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案に反対するアピール」（2014年5月24日）を出し、現在国会で審議されている標記の法改正案における問題点を指摘するとともに、反対の意志を表明してきました。
そうしたアピールをふまえ、この学習会では特に社会教育の問題に引きつけて今回の「改正」が首長による教育行政への不当な政治的介入を可能にすることによって、人びとの知る権利と学習の自由を侵害し、教育の自治を奪う危険性がある点を明らかにします。それとともに、こうした教育委員会制度改悪に対抗した取り組みを今後どのように展開していくかをその方向を共同で探っていきたいと考えています。
日時：2014年7月13日（日）14時～17時
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟4階 第1会議室（JR御茶ノ水駅徒歩10分）
参加申し込みは特に必要ありません。当日、会場までお越しください。
＜報告者＞
荒井文昭さん（教科研常任委員／社全協常任委員）：コーディネーター
「教育委員会制度をめぐる課題」
新出(あたらしいずる)さん（図問研副委員長）
「図書館の自由と知る権利の危機」
長澤成次さん（社全協常任委員）
「教育の自治・学びの自由をめぐる危機と社会教育の課題」
主催
社会教育推進全国協議会
図書館問題研究会
教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する声明を掲載しました
図書館問題研究会は、「教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)」を常任委員会で決定し、当サイトに掲載しました。
今国会に上程されている地教行法改正案について、それがもたらす影響を危惧し、反対することを明らかにするものです。
参考：地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(文部科学省)
公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明を掲載しました
図書館問題研究会は、「公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明」を全国委員会で決定し、当サイトに掲載しました。
図書館問題研究会は、公共図書館を設置する自治体等に向けて、図書館における非正規職員の任用止めの廃止を求めていくものです。