大会・集会・イベント

教育委員会制度改悪が社会教育に何をもたらすのか
-地方教育行政の組織及び運営に関する法律の「改正」をめぐる問題-

この間、図書館問題研究会(図問研)と社会教育推進全国協議会(社全協)ではそれぞれ「教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)」(2014年4月30日)および 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案に反対するアピール」(2014年5月24日)を出し、現在国会で審議されている標記の法改正案における問題点を指摘するとともに、反対の意志を表明してきました。
そうしたアピールをふまえ、この学習会では特に社会教育の問題に引きつけて今回の「改正」が首長による教育行政への不当な政治的介入を可能にすることによって、人びとの知る権利と学習の自由を侵害し、教育の自治を奪う危険性がある点を明らかにします。それとともに、こうした教育委員会制度改悪に対抗した取り組みを今後どのように展開していくかをその方向を共同で探っていきたいと考えています。

日時:2014年7月13日(日)14時~17時
場所明治大学駿河台キャンパス研究棟4階 第1会議室(JR御茶ノ水駅徒歩10分)

参加申し込みは特に必要ありません。当日、会場までお越しください。

<報告者>
荒井文昭さん(教科研常任委員/社全協常任委員):コーディネーター
「教育委員会制度をめぐる課題」
新出(あたらしいずる)さん(図問研副委員長)
「図書館の自由と知る権利の危機」
長澤成次さん(社全協常任委員)
「教育の自治・学びの自由をめぐる危機と社会教育の課題」

主催
社会教育推進全国協議会
図書館問題研究会

アピール・要請・宣言

図書館問題研究会は、「教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)」を常任委員会で決定し、当サイトに掲載しました。
今国会に上程されている地教行法改正案について、それがもたらす影響を危惧し、反対することを明らかにするものです。

教育委員会制度見直しに係る地教行法改正案に反対する(声明)

参考:地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案(文部科学省)

アピール・要請・宣言

図書館問題研究会は、「公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明」を全国委員会で決定し、当サイトに掲載しました。
図書館問題研究会は、公共図書館を設置する自治体等に向けて、図書館における非正規職員の任用止めの廃止を求めていくものです。

公共図書館における専門的業務に従事する非正規職員の任用止めの廃止を求める声明

大会・集会・イベント

教育長と教育委員長を統合した新「教育長」を設置し、首長に直接の任免権を付与する教育委員会制度改正案が示されています。
政府は、地方教育行政法改正案を4月提出する予定です。政治的中立性が損なわれるとの懸念も出ています。
教育の中立性を保つために何をすべきか考えましょう。

開催日時:2014年4月14日(月) 午後3時30分~5時30分
 講師:長澤成次氏(千葉大学教育学部教授)
場所:千葉県船橋市 船橋市中央公民館4階第2会議室

アクセス:JR船橋駅から徒歩約7分、または京成本線京成船橋駅から徒歩約5分
申込先:図書館問題研究会
千葉支部 利光 sakorin1959@docomo.ne.jp
神奈川支部 中野 youko2@kmail.plala.or.jp

主催:図書館問題研究会
協力:社会教育推進全国協議会

教育委員会制度「改正」学習会チラシ