アピール「図書・雑誌・新聞などへの消費税の軽減税率適用を要望します」
2014年9月8日
図書・雑誌・新聞などへの消費税の軽減税率適用を要望します
図書館問題研究会全国委員会
図書館問題研究会は、図書館員、住民、図書館学研究者など図書館に関心を持ち図書館の発展を願う人々で構成する個人加盟の団体です。
図書館は住民が自らの意志で仕事や勉学、生活や趣味などのための資料や情報を求め、調べ・学び・楽しむための機関です。その利用者は赤ちゃんから高齢者まで、また障害者、外国人など、多岐にわたります。
図書館では、近年、ビジネス・起業・就業支援、健康医療情報提供、法律情報提供、子育て支援、子ども読書支援、学校支援など、地域の課題に応える活動が展開され、また電子情報の活用、関連機関との連携も行われています。現在でも図書館資料の中核は図書、雑誌、新聞などであり、住民の読書、調査研究、レクリエーションに活発に利用されています。
しかし、残念なことに、近年の地方自治体の財政状況の悪化は、図書館資料にも及び、新刊図書や調査に使う高額な資料の購入の見送り、購入雑誌の減少、汚破損資料の買い替えができないなど、図書館を図書館たらしめる多様な資料が揃えられなくなっています。住民一人一人の学び向上しようとする意欲を支える図書館には十分な資料が必要です。
消費税の増税は図書館資料費の実質的な減少につながります。図書館機能の充実のためにも図書、雑誌、新聞などへの、消費税の軽減税率を適用するよう要望します。