「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」の速やかな修正を求めます

1.  「○氏名及び緊急連絡先を把握し、来館者名簿を作成する。」(5p)との条項を削除する。
2.  「○可能であれば、導入が検討されている接触確認アプリ等を活用して、来館者の感染状況等を把握する。」(6p)との条項を削除する。
3.  「○来館者に、来館前に健康状態の確認と検温を行うことを促し、下記の状態である場合は、入館を制限する。」(5p)について、利用者への呼びかけにとどめる。
4.  その他、「書架等で閲覧（ブラウジング利用を含む）した資料を直接書架に戻さず、返却台に置くよう求めるなどの注意喚起を利用者に対して徹底」(4p)など、必須と受け取られる表現は避け、各自治体及び図書館における検討に委ねる。

いつもお世話になっております。
日本図書館協会総務部長の高橋と申します。
このたびは、ご意見ご要望をお寄せいただきましたが、返信が遅れ、誠に申し訳ございませんでした。
「来館者名簿」のことについては、本日、補足説明を協会HPに掲載いたしました。
他のご要望につきましては、ガイドラインの更新版を作成する中で検討してまいりますので、ご了承のほどお願い申し上げます。

2020年6月6日

図書館問題研究会
委員長 中沢 孝之 様

公益社団法人 日本図書館協会
理事長 小田 光宏

「図書館における新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン」に関するご要望について（回答）

　日頃当協会の事業運営につきましては格段のご配慮を賜り心からお礼申し上げます。
　お寄せいただきました
　ご要望について回答させていただきます。
　まず，「ガイドライン」の作成プロセスについてのお尋ねですが，「ガイドライン」は，専門家会議で提言されたことを踏まえて，理事会メンバー，図書館の自由委員会委員長，図書館政策企画委員会委員長，公共図書館部会長のご意見を伺いながらまとめたものです。作成経緯・作成過程の概要は，5月28日に，当協会のホームページ上に公表しましたので，ご確認ください。
　次に，「ガイドライン」の修正に関するご要望ですが，すでに「ガイドライン」に対する「補足説明」を5月20日に示し，また，5月26日には更新版を公開しました。これらによって，貴会のご認識も新たなものになっているのではないかと思われますが，以下，回答申し上げます。
　この「ガイドライン」は，図書館が再開館を模索する際に，新型コロナウイルス感染症COVID19）拡大の予防策として検討すべき基本的事項を整理したものです。その際，図書館という施設の特性に鑑み，いわゆる「三つの密」だけではなく，資料等を介しての接触感染のリスクを予防することを重視しました。
　貴会から修正を求められた４点は，実施するかどうかを検討すべき基本的事項，あるいは，実施方法の例示または留意事項となります。例えば5月14日に公表した「ガイドライン」で基本的事項とした，「氏名及び緊急連絡先を把握し，来館者名簿を作成する」ですが，その後，名簿形式の文書を整えるという限定的な理解につながる様相が見られたことから，更新版では「氏名及び緊急連絡先を把握する」として，この事項の趣旨を明確にしました。
　「氏名及び緊急連絡先を把握する」は，基本的事項の一つですから，各図書館が再開館しようとする場合，それぞれの状況をもとに感染症拡大のリスク評価を行い，実施の必要の有無について検討した上で，必要があると判断した際に実施することになります。開館に際して，すべて実施することを義務づけるものではありませんし，基本的事項のすべてが，全国一律に当てはまるものでもありません。
　また，この事項に関しては，利用者のプライバシーに対する配慮についても検討することを記載し，「図書館の自由に関する宣言」に示された考え方を尊重しており，この事項のもとに「注」を添えて，図書館の自由委員会の見解についても紹介しています。上述の作成経緯・作成過程において示したように，「ガイドライン」の策定・更新にあたっては，図書館の自由委員会と連携・協力しており，記載内容についても確認をお願いしています。それゆえ，図書館の自由委員会の見解と相反するものになっているとは考えておりません。
　ご指摘の問題の背景には，本人及び他者の命を尊重すること，健康で文化的な最低限度の生活を営むことを尊重すること，個人のプライバシーを尊重すること，人々の知る自由を尊重することといった各種の権利に関して，権利と権利の間に「衝突」が見られるという点があると考えます。新型コロナウイルス感染症（COVID19）の感染拡大により，人命が脅かされる危険性さえある中で，人々の知る自由を保証するために図書館を開館する際の方策の一つとして，適切な意思決定に基づいて，明確な方針・内容・方法等を説明した上で，図書館が個人情報である氏名と緊急連絡先を把握することは，人命，知る自由，プライバシーのいずれをも尊重して調整する営みであると認識しております。
　さらに，「ガイドライン」では，その性質上，基本的事項の図書館における実行可能性にまで踏み込んだ記載をしていません。図書館の職員体制や施設の状況により，氏名や緊急連絡先を把握することが難しい図書館もあると考えます。この点において，貴会のご指摘と私たちの認識は一致しています。しかし，そのことをもって，検討すべき基本的事項から削除する理由にはならないと判断しました。
　当該項目に関しては，『「図書館の自由に関する宣言1979年改訂」解説』第2版（日本図書館協会，2004を読み込んだ上で策定を進めました。同書では，「利用事実」に関して，次のように記載しています。p.36より引用）
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　これら［読書事実以外の利用事実］も利用者のプライバシーに属するものであるから，本人の許諾なしに第三者に知らせてはならない。来館のつど，施設の利用に関して，入館記録，書庫立入簿などに住所・氏名を書かせることのないようにし，登録手続きの際にも必要最小限の記録にとどめるようにすることが望ましい。
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　「ガイドライン」では，この解説の趣旨を踏まえて氏名および緊急連絡先を把握する際には，本人に説明し，同意を求めることの必要性に触れています。
　また，図書館の自由に関する宣言の内容に関して，感染症への対応との関係で検討した文書は，「ガイドライン」策定時には確認できませんでした。それゆえ，ご指摘の点に関しては，感染症の拡大防止という視点からの実質的な議論を，図書館の自由委員会の協力を得ながら進めていくことが望ましいと考えております。

　今般の事情によるものとは言うものの，回答が遅くなりましたこと，お許しください。貴会のますますのご発展を，お祈り申し上げます。