アピール：自治体は条例・規則等に司書職を任用することを明記してください
図書館問題研究会では2022年第68回全国大会において「図書館法を改正して司書の必置を」というアピールを採択し、文部科学省等関係省庁や地方自治体等に働きかけをしています。
公共図書館は文化・教育の拠点であり、地域の資料の保存・提供を担い、住民の知る権利を支える重要な機関です。
司書は専門教育を受け司書の資格を取得し、図書館勤務により経験を積み重ねていきます。さらに司書集団の中で研修をしながら高い専門性を持った司書となります。しかし現状は正規職員の司書採用が少なく、長期に図書館勤務をすることが難しい状況です。
すでに条例・規則に司書配置を明記し任用を行っている自治体では、専門職集団の形成により知識・技術が継承され、市民は充実した図書館サービスを享受できています。公共図書館運営に必要な経験を積んだ力のある司書を育成し、その人材を活用するために、司書職としての正規職員採用と、その根拠となる条例・規則等の制定を望みます。
2025年7月8日
図書館問題研究会第71回全国大会