アピール・要請・宣言 | ページ 5

「第9次地方分権一括法案」に反対する声明を送付・掲載しました

「第9次地方分権一括法案」に反対する声明を送付・掲載しました。

3月8日に、図書館法の「改正」を含む「第9次地方分権一括法案」が閣議決定されました。図書館問題研究会は、この法案が社会教育及び図書館の役割・はたらきや住民個人の学びの保障を後退させかねないと考え、この法案に反対するものです。

図書館問題研究会全国委員会が3月4日付けで決定した、著作権法におけるダウンロード違法化の拡大に反対する声明を掲載しました。

この声明は、文化審議会著作権分科会報告書に掲載され、現在与党内で議論が続いているダウンロード違法化対象を拡大する著作権法改正について、表現及び思想の自由、知る自由を擁護する立場から反対するものです。

図書館問題研究会全国委員会は、1月17日付けで文部科学省、総務省、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）に「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う図書館職員の任用について(要望)」を提出しました。

この要望書では、同一労働同一賃金など法制化の趣旨に沿った条例・規則の制定、移行時に任用止め等が起こらないこと、現行待遇からの低下とならないこと、人材の確保・育成のためにも評価による再度任用などを要望したものです。

9月10日に開催された図書館問題研究会全国委員会にて決定した「「有害図書」指定の拡大に反対するアピール」及び「出版物への消費税軽減税率の適用を求めるとともに、「有害図書」の自主規制に反対します」の2つのアピールを掲載しました。

滋賀県や北海道での有害図書指定の拡大に反対するとともに、消費税の軽減税率に係る「有害図書」の自主規制に反対するものです。