アピール・要請・宣言

図書館問題研究会は、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されていることを受け、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を4月に提出しました。

7月9日に開催された中央教育審議会生涯学習分科会では、「公立社会教育施設の所管の在り方等に関する生涯学習分科会における審議のまとめ(案)」をもとに委員から意見が出された後、とりまとめを分科会長に委任、近く行われる中教審に報告されることが確認されました。これについて、図書館を含む「社会教育施設」について、首長部局が所管できるようにする案をまとめたと報道されています。

図書館問題研究会はこのような議論を受け、改めて図書館を含む社会教育施設を首長部局で所管できるようにする制度「改正」について反対の立場から要望書を提出しました。

図書館の所管に係る要望書(2016.8.6)

参考
生涯学習分科会（第94回）　配付資料
生涯学習分科会（第93回）　配付資料

現在、中央教育審議会生涯学習分科会で図書館を含む社会教育施設を教育委員会から首長部局に移管することが議論されています。
こうした動きに対し、図書館問題研究会は、図書館の首長部局への移管に反対する要望書を提出しました。

「図書館の所管に係る要望書」

参考: 生涯学習分科会　議事要旨・議事録・配付資料

図書館問題研究会は埼玉県秩父市で全国大会を開催し、その場で「いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール」を採択しました。

図書館問題研究会は、「共謀罪」の強引な手法での成立に抗議するとともに、「共謀罪」の廃止を求めます。また「共謀罪」の捜査が図書館にも及ぶことを危惧し、今後も「図書館の自由に関する宣言」を守り、利用者の秘密を守るために全力を尽くすことを明らかにします。

いわゆる「共謀罪」の廃止を求めるアピール

現在、国会に上程され審議されている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案組織的犯罪処罰法改正案」、いわゆる「共謀罪」法案について、図書館問題研究会は強く反対することを明らかにし、以下のアピールを掲載しました。
（あやまって古い文案を掲載していたため、5月16日に最新の文案と差し替えました）

アピール；図書館問題研究会は「共謀罪」の創設に反対します